作成開始 : 平成30年02月12日(月) 最終更新 : 平成30年07月07日(土)

相続と贈与の基礎知識

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家族の死亡について、そろそろ意識しておかなければならない時期が来ました。
亡くなって慌てないようにしなければならない事をまとめておきたいと思います。

親についてもそうですが、自身についても何かあった時に残された者へ迷惑がかからないよう記録を整理しておくとよいでしょう。
エンディングノートはいいと思います。
合間をみて作っておけばよいでしょう。親にもできるところから始めてもらうとよいと思います。


1.死亡から相続税申告までの流れ

(1)死亡直後に必要な手続き
家族が死亡するのはとても悲しいことですが、悲しみに浸っている時間はほとんどないようです。
死亡直後から家族としてしなければならないことが次々と出てくるとのことです。
親戚、親交の深かった人たちへの連絡、通夜および告別式の手配、お悔やみに来られた方たちへの対応など・・・・

こういった葬儀の手配に加えて公的な届け出や遺産についての話し合いもする必要があり、故人との関係が近ければ近いほど忙しくなります。

かつて日本では自宅で亡くなるのがほとんどでしたが、2016年の統計によると病院死が「75.8%」、施設死が「9.2%」、自宅死が「13%」とのことです。
施設死とは、高齢者施設(特別養護老人ホーム[特養]と有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム[ケアハウス等]、老人保健施設)で亡くなることで、増加傾向にあります。
妻の親も自分達も、自宅では面倒見てくれる人がいません(死ぬ前に介護状態になってしまうから!)。なので自宅死は無理と思っています。
項目 対象者 期日 連絡先・申請先・必要書類 内容 備考
遺体搬送をする葬儀社への連絡 すべての人の遺族 亡くなってすぐ 葬儀社(亡くなる前にある程度の目星をつけておくとよい)
葬儀社 :          電話等 :
遺体の搬送及び葬儀の手配 病院によっては、搬送する葬儀社が指定されている場合も多いようです。
死亡診断書の受け取り・退院手続き すべての人の遺族 亡くなってすぐ 亡くなった時の病院 死亡診断書を受け取る(火葬許可証受領に必要)。 亡くなるまでの医療費の精算をする。
葬儀の段取り すべての人の遺族 亡くなってから数日以内 菩提寺の僧侶、近親者など 葬儀に参列をして欲しい人のリストを作成し連絡をする。(要リスト作成) 実際の葬儀手続きは、葬儀社主導で行われる。
死亡届の提出 すべての人の遺族 亡くなってから7日間 市区町村
仙台市は各区役所戸籍住民課、各総合支所税務住民課
 ↓
・届出人の印鑑
・医師が発行した死亡診断書または死体検案書
亡くなったことを自治体に届け出る。 同時に住民票の抹消手続きも行われる。
火葬許可証申請と同時に行うことが大半で、合わせて葬儀社に依頼するのがよい。
 ↓
仙台市ホームページ : 戸籍の届出
夜間・休日でも受付可
火葬許可証の受領 すべての人の遺族 告別式まで 市区町村
仙台市は各区役所戸籍住民課、各総合支所税務住民課
埋葬に必要な埋・火葬許可証を発行してもらう。 火葬場所と日時を確認して届け出る。
葬儀社に対応してくれるよう依頼したほうがよい。
(2)葬儀後、速やかにやるべきこと
項目 対象者 期日 連絡先・申請先・必要書類 内容 備考
年金受給の停止

未支給年金の請求
年金受給していた人の遺族 死亡後速やかに(国民年金は14日以内)

未支給年金をもらう人は14日以内(厚生年金は10日以内)
市区町村(国民年金)や年金事務所(国民年金・厚生年金)

年金受給権者死亡届

年金証書、除籍謄本など
受給していた年金の停止手続きを行う。 未支給の年金(存命なら受取っていた年金)があれば合わせて請求手続きを行う。
遺族年金受給申請 遺族年金受給対象者 死亡後速やかに(年金の時効は5年) 市区町村や年金事務所

戸籍謄本
死亡診断書等
どの遺族年金が受給できるかを確認の上受給申請を行う。 遺族基礎年金遺族厚生年金
介護保険資格喪失届 介護保険利用対象者の遺族 死亡から14日以内 市区町村
 ↓
青葉区役所
障害高齢課介護保険係(3階)
022-225-7211(代)
介護保険利用停止の届出を行う。
クレジットカードの解約 クレジットカード利用者の遺族 死亡後速やかに 各クレジットカード会社 ほっておくと年会費などの引き落としがされるので速やかに解約を申し出る。
電気・ガス・水道・NHK・インターネットなどの利用停止 一人暮らしの方の遺族 死亡後速やかに 各事業会社 一人暮らしの方が亡くなり、利用しなくなった公共サービスも速やかに利用停止手続を行う。

同居していた場合には、新たな利用者に名義変更をする。
生命保険金の請求 生命保険加入者の遺族 死亡から3年以内 各保険会社 生命保険に加入をしていた場合に請求をする。 死亡により自動的に生命保険金が振り込まれるわけではない。
生命保険加入を把握しておく。
埋葬料の請求等 すべての人の遺族 死亡から2年以内 市区町村や協会けんぽ事務所等 健康保険加入者に対して、埋葬料の実費相当額として定められた金額が受給できる。

国民健康保険の場合、死亡届提出と同時に行われることが多い。
仙台市ホームページ : 葬祭費
保険会社が指定する請求書により死亡保険金の請求をします。
  添付書類は保険会社によって異なりますが「保険証書」「死亡証明書」「除籍の記載のある戸籍抄本」「保険金受取人の印鑑証明書」などが一般的です。
  死亡した人がどの保険に入っていたか不明な時は、保険料払込期間であれば、保険会社から通知が来ますので個々の会社に問合せます。
  これらについても保証内容や証書の場所などを日ごろから家庭内で話し合い、家族全員に共有しておくことが大事です。

  相続税の申告後に保険証書が新たに見つかって死亡保険金を受け取った場合には、所轄の税務署あてに修正申告を行う必要があります。
(3)遺産相続に関わる手続き
項目 対象者 期日 連絡先・申請先・必要書類 内容 備考
遺言の調査 遺言を残された遺族 死亡後速やかに 自宅金庫、箪笥などを捜索 自筆証書遺言を発見した場合、家庭裁判所で検認を受ける(それまで開封しないこと)。 何よりも優先される「遺言」 -> 注1
財産の調査・財産目録の作成  すべての人の法定相続人  死亡後速やかに  ・自宅金庫、箪笥などから預金通帳や証券会社の取引記録を発見し、各会社に相続開始日現在の残高証明書発行を請求する。

・不動産については、所在地の市区町村等に固定資産評価証明書の発行を依頼し、それに基づき法務局で登記簿謄本を入手する。
(固定資産税課税明細書記載の評価額より1割減も使えるとのこと)
遺産の調査をし、発見した遺産について評価額を付した一覧表を作成する。   
葬儀費用・入院費用等の精算 すべての人の法定相続人 死亡後速やかに 死亡前後に引き出した預金の使途追跡をし、葬儀費用や入院費用等の収支明細を作成した上で、立替金等の精算を行う。 相続発生後「最初の支払い」 -> 注2
相続の放棄
注3
相続の放棄をしたい遺族 相続開始を知った日から3ヶ月以内 家庭裁判所 相続を放棄したい場合に申請する。 3ヶ月以内に放棄をしない場合、自動的にすべての財産を相続することを承認したことに。

手続きは、一人でもできますが弁護士等に依頼するのが良いようです。
所得税準確定申告 亡くなった年に所得があった人の遺族 相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内 亡くなった人の管轄税務署 亡くなった年の1/1から亡くなった日までの所得について所得税の申告を行う 相続人全員の連名で、死亡した人の所得について代わりに確定申告を行う。 注4
遺産分割協議書の作成 すべての人の法定相続人 死亡後速やかに 作成した財産目録から誰が何を相続するか協議した結果を書類にまとめる。注5 この書類を元に不動産や金融資産の名義変更を行う。
預金等の名義変更 預金等を相続した相続人 遺産分割協議確定後速やかに 各金融機関
遺産分割協議書(または遺言書)戸籍謄本等
遺産分割協議書や遺言書の内容に基づき預金等の名義変更手続きを行う。注6  
不動産の相続登記 不動産を相続した相続人 遺産分割協議確定後速やかに 法務局
遺産分割協議書(または遺言書)戸籍謄本等
仙台法務局
遺産分割協議書や遺言書の内容に基づき所有権の移転登記を行う。 手続きは、司法書士に依頼するのが一般的
注7
相続税の申告 基礎控除額以上の遺産を残した人の法定相続人  相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内 亡くなった人の住所地の所轄税務署 遺産総額(債務控除後)が基礎控除以下であれば相続税の申告義務はない。
ただし、小規模宅地等の評価減などの特例を利用することではじめて遺産総額が基礎控除以下となる場合、相続税の納税はないが、申告書の提出だけは必要になる。 
注1. 被相続人の遺言がある場合は、法定相続分よりも遺言の内容が優先されます。
    遺言によって財産を無償で与えることを「遺贈」といい、相続分を指定したり、相続人以外の人に財産を与えることができます。
    しかし、遺言があれば全てそれに従わなければならないというものではありません。
    民法で「遺留分」とよばれる、相続人に残すべき財産の最低限度が定められています。

   下記は相続人間のトラブルを防止するため遺言が必要な場合の例です。

    a.子供のいない夫婦の場合
    b.再婚した夫婦の場合 (先妻の子と後妻の子がいる場合等)
    c.婚姻届を提出していない夫婦の場合
    d.相続人の仲が悪い場合
注2. 亡くなった方の入院費用や葬儀費用は、相続が発生してから最初に支払わなければならない費用なので、実は相続が発生したとき一番初めに悩むポイントです。   
●亡くなった方の入院費用の支払い
■入院費用を相続人が自分のポケットマネーで立て替えて支払うことは可能です。
本来亡くなった方(被相続人)が支払うべきものを、代わりに自分の財産から支払うだけのことなので、遺産を処分したとして相続放棄ができなくなることもありません。
相続人がポケットマネーから入院費用を支払う時は、領収書をもらい領収書の宛名が自分になっているかをしっかり確認して、「○○銀行の口座からおろして支払った」などお金の出処を記録しておきます。

また、後から相続人同士でのもめ事の種にならないように、可能な限り、支払う前に全員の同意を得ておいたほうが安心とのことです少なくとも立て替え払いをすることの報告はしておいたほうがいいようですね。

立て替えた費用は、遺産分けの話し合い(遺産分割協議)で清算できます。


■高額な入院費用を立て替えるのが難しい場合でも、相続財産から支払うのはおすすめしないとのことです。
入院費用を遺産から支払ってしまうと遺産を処分したとみなされて、相続財産の中に借金があった場合に相続放棄ができなくなってしまう可能性があるとのことです。

入院費用の立て替え払いが難しいときは、遺産として故人が遺した現金がある場合でも、病院には支払いを待ってもらって、まずは遺産の調査をすべきとのことです。

遺産全体の状況を把握して、そもそも「相続すべきなのか」、それとも「プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がない相続放棄をすべきなのか」を決めることを最優先にしましょうとのことです。


なお、相続放棄した場合は、入院費用を支払う必要もなくなります。


■一般に病院に入院する際は、入院費用の保証人を求められます。

書類には「身元保証人」と書かれていることが多いですが、内容をよく見ると入院費用の保証も含まれています。

入院費用の保証人には家族がなっている場合がほとんどです。

亡くなった方の相続人が保証人になっていた場合は、相続放棄をしたところで、保証人として入院費用を支払う必要があるので注意が必要です。

保証契約はあくまでその相続人個人が病院と結んでいる契約であり、相続とはまったく関係がありません。

そのため、相続放棄しても、結局保証人としての支払い義務が残ることになります。


■亡くなった方の入院費用は、以下のように控除できます。

・亡くなる前に入院費用を支払った場合
  ↓
亡くなった方の準確定申告で、医療費として控除できます。

・亡くなった後に入院費用を支払った場合
  ↓
相続税申告の際に、医療費として控除できます。

また、生計を一つにしていた相続人(亡くなった方が相続人の扶養に入っていた場合など)が支払ったのであれば、その相続人自身の所得税申告の際に、医療費として控除できます。
●亡くなった方の葬儀費用の支払い
■一般的な感覚として・・・・

葬儀費用は、まず「香典」から支払うというのが一般的な感覚です。

法律的にも、香典は相続財産ではなく、「亡くなった方の葬儀費用などに充てるための、葬儀を執り行う喪主への贈与財産」とされているとのことです。

香典は相続財産ではないので、遺産分け(遺産分割協議)の対象にはなりませんし、相続税が課税されることもありません。


■そもそも葬儀費用は誰が負担すべきでしょうか?

明確に定められているわけではありませんが、最近は葬儀を主催する「喪主」が負担すべきという考え方が有力です。

[平成24年3月29日の名古屋高裁の裁判例]

亡くなった方が生前(「終活」で)葬儀の契約を済ませていた場合や相続人・関係者で費用負担の合意がある場合を除いて、葬儀費用は「喪主」が負担すべきという考え方になっています。

実際は相続人や身内が喪主になることが多いようですが、誰が喪主を務めるにしろ、喪主がまず香典で葬儀費用を支払って、それでも足りない場合にはじめて、相続財産から支払うべきか、それとも相続人がポケットマネーで立て替え払いしても良いのか、という判断が出てくることになります。

なお、執り行う葬儀の規模や内容は、葬儀の主催者である喪主の責任で決定されます。

喪主が葬儀の内容を決める際は、故人や遺族の要望などがない限りは、あまりに常識からかけ離れた豪勢な葬儀は控えます。

香典で足りない分の葬儀費用の支払いを巡って、相続人や遺族とのトラブルの原因になります。


■相続人がポケットマネーで立て替えても大丈夫か?

入院費用と同様の扱いで可能です。


■葬儀費用は、相続人の立て替え払いはもちろん、相続財産から支払っても大丈夫とのことです。

常識的な葬儀費用であれば、相続財産から支払っても、相続放棄ができなくなることはないとのことです。

相続財産から支払っても相続放棄できなくなるリスクがないことが、入院費用の支払いと異なる点ですね。

それでも、無駄に豪華で多額の費用がかかった葬儀の場合は、遺産の処分とみなされて、相続放棄ができなくなる可能性があるとのことです。

遺産の中に現金があればそれで支払ってしまえば済みますが、多くの場合、現金ではなく銀行に預貯金として預けてあります。

銀行は口座名義人の死亡を知った時点で口座を凍結してしまうので、遺産分けの話し合い(遺産分割協議)などの手続きを踏んでいないと預金を引き出すことができません。

■銀行はどうやって故人の死亡を知るのか?

基本的には家族からの申し出により銀行が死亡を知り凍結します。

中には市役所に死亡届を出すと銀行に通知が行くのでその前に出金しないといけないという人もいますが、それは間違いです。自治体から銀行に通知が行くことはありません。よくある誤解です。

ただし、遺族(家族)からの申し出がない場合でも葬儀等案内板、新聞のお悔やみ欄、取引関係などで把握することもあり、そうした場合でも凍結されます。だから家族が銀行に知らせていないにも関わらず口座が凍結されていた……ということもあり得ます。

そのため、銀行が死亡の事実を知らずに死後もそのまま使えている口座というのも一定数あるようです(もちろん、知れたらすぐに凍結されます)。

■なぜ口座が凍結されるのか?
預金口座の財産というのは故人固有の財産です。
相続財産となりますので、たとえ家族であっても勝手に引き出すことはできません。

一部の相続人が勝手に口座から現金を引き出してしまって、他の相続人から銀行の過失(本人確認の不手際)などを指摘されるのを恐れているという面もあるでしょうとのことです。

最近は事情を相談すれば葬儀代金の引き出しには応じる金融機関が増えてはいますが、その場合も戸籍や相続人全員の印鑑証明書などが必要で、残念ながら通常の相続手続きを踏んだ場合とさほど手間や時間に差がありません

どうしてもやむを得ない場合は、金融機関が口座を凍結する前にキャッシュカードで引き出してしまうことも考えられますが、その場合も亡くなった方の葬儀代金の支払いに必要な金額にとどめるべきとのことです。

必要以上に引き出してしまうと、トラブルの大きな原因になるとのことです。

口座凍結前に預金を引き出す場合は少なくとも、事前に相続人全員の同意を得ておきましょうとのことです。

■葬儀費用の支払いと税金に関して

葬儀費用は、相続税申告の際に相続財産から差し引くことができます。

相続税の申告の際に差し引くことができる葬儀関係費用は、以下のとおりです。

 a.葬式代(仮葬式と本葬式をやった場合どちらも)
 b.遺体や遺骨の運搬にかかった費用
 c.火葬・埋葬・納骨にかかった費用
 d.お通夜の費用など、葬式の前後にかかせない費用
 e.葬式の際のお寺への読経料などのお礼
 f.葬儀を手伝ってくれた人へのお礼

支払った費用については、きっちり領収書を保管しておきます。
最近はお寺もきちんと領収書を渡してくれるようが、渡してくれない場合は、こちらからお願いします。

手伝ってくれた方へのお礼については、領収書くださいとはさすがに言いづらいので、渡した相手の氏名・日付・金額はきちんとメモしておきます。

反対に、相続税申告の際に差し引くことができない費用は、以下のとおりです。

 a.香典返しにかかった費用
 b.初七日や四十九日など、法事の費用
 c.亡くなった方のお墓購入のための費用(墓石代や永代供養料)
●亡くなった方のお墓を新たに購入する費用の支払いについて
お墓を購入する費用というのは、墓石のみならず、お墓の土地を使う権利を取得するための「永代使用料」も含まれます。

これに工事代金やお墓をたてる手数料(建墓手数料)もあわせて、総額で200万円から400万円と、かなり高額な費用がかかります。

亡くなった親のお墓を購入する場合は、例えば家を出て独立している子供たち(次男とか・・・長女とか・・・)にとっては、「どうせ自分は別のお墓に入るから」という感情があります。

高額なお墓の購入費用を誰がどうやって負担するか?を決めるには、相続と同様とても難しい問題が考えられます。

■そもそもお墓の購入費用は誰が負担すべきでしょうか?

お墓の購入費用を誰が負担すべきか?については、明確な決まりはないようです。

お墓を新たに購入する際は、相続財産から支払うのも、相続人がポケットマネーから支払うのも自由とのことです。

常識外れの価格での購入でない限り、相続放棄ができなくなるということもありません。

また、喪主への贈与財産である香典から支払っても問題ありません。

いずれにしても大切なことは、費用負担の決まりが明確でない以上、購入を検討する段階で、他の相続人としっかり話し合うことが大事とのことです。
遺産の相続の仕方や子供の立場によって微妙に感情がらみで難しいためです。

■お墓の購入と税金に関して

亡くなった方のためにお墓を新たに購入する場合、購入費用を相続税から控除できるといった優遇はないとのことです。

[参考] もともとある墓を受け継いだ場合は、受け継いだお墓に相続税がかからないとのことです。
注3 相続放棄とは・・・
一切の遺産相続をせずにすべてを放棄してしまうことをいいます。

■遺産相続はプラスの遺産だけでなく借金も相続されてしまうことがあるためです。
相続財産の中から借金を支払えない場合には、相続人が自分の財産から被相続人の借金を支払わないといけません。

そこで、このように借金を支払いたくない場合において、相続放棄を利用します。相続放棄をすると、その人は初めから相続人ではなかったことになるので、借金も相続せず、その支払をしなくても良くなります。

■遺産の中に借金があるのに、相続放棄をせずに放置していると「相続人自身の財産が差し押さえられてしまう!」ことになります。

遺産の中に借金が含まれているなら、単純承認せずに、早期に相続放棄すべきです。
そのためにも、借金を含めた資産の把握は大事ですね。

■相続放棄の手続きをすると取消ができません。

1回手続きをしたら、たとえその3ヶ月の期限内であっても取消ができません。
ただし、民法上で取消が認められる場合はあります。

■相続放棄のメリット


 a.負債を相続せずに済む
 b.遺産分割手続きにかかわらずに済む
 c.特定の人に遺産を集中することができる(家を継ぐ長男に遺産を相続させたいetc)

■相続放棄のデメリット

 a.プラスの遺産も相続できない
 b.資産が失われてしまう

相続放棄するか迷ったら弁護士に相談しましょう!
相続放棄をすると借金を相続しなくても良くなりますが、プラスの資産も相続できなくなる点はデメリットです。
また、相続放棄は期限があることにも注意が必要です。熟慮期間を過ぎてしまったら、多額の借金があっても相続せざるを得なくなり、自分の財産から支払をしなければなりません。

このように、期間内に適切に相続放棄すべきかどうかの判断をするのは、難しいことが多いので、相続放棄するかどうか迷ってしまったら、早めに弁護士に相談しましょう。
弁護士なら、ケースに応じて適切な対処方法をアドバイスしてくれますし、必要なら熟慮期間内に確実に相続放棄してくれるので、安心です。・・・とのことです。
注4 亡くなった人がサラリーマンであれば、会社が死亡した年の給与所得について年末調整をしてくれます。
■年収が2,000万円超や雑所得が20万円超の場合などは「準確定申告」が必要となります。
注5 この協議に特別な方法があるわけではありませんが、次の点は気をつけなければなりません。
●相続人全員が参加して協議を行うこと ●協議の結果を書類に残すこと

分割協議は、必ず相続人全員で行わなければなりません。相続人に未成年者がいる場合は、その代理人の参加も必要です。相続人が1人でも欠けた状態で行うと、その結果は無効となります。
また、あとで問題が起こらないよう、協議の結果は書類に残しておきます。この書類のことを「遺産分割協議書」といいます。

遺産の分割は基本的に期限はありません。
遺言の存在を確認し、遺言書がある場合は家庭裁判所で検認を受けます。
その際、勝手に遺言書を開封してはいけません。
検認は亡くなった人の住所地の家庭裁判所で申請して行います。

相続人の間で遺産の分割が確定した場合に「遺産分割協議書」を作成します。
相続税の申告や不動産の登記をする場合も「遺産分割協議書」が必要になります。
「遺産分割協議書」は、相続人全員の実印とその印鑑証明書が必要です。

個人でもできますが、登記や相続税の申告に影響することもあるので、司法書士や税理士に相談するとよいでしょうとのことです。
注6相続 預金等の名義変更」等で検索できます。
銀行預金の相続手続きには、以下の書類が必要になります。時間かかりそうですね。

・預金名義書き換え依頼書(銀行に備え付け)
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明書
・被相続人の預金通帳、キャッシュカード
・遺産分割協議書(不要な場合もある)

銀行預金の名義変更に必要な書類は各銀行ごとに異なりますが、おおむね上記の書類は必要になります。
預金名義書き換え依頼書には、相続人全員が署名して実印を押す必要があります。
また預金残高を相続人の誰の口座にいくら振り込むか、という記載ができます。
振込先の口座は、被相続人の預金口座のある銀行ではなく他の銀行でも大丈夫ですが、その場合は振り込み手数料が発生します。
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本は、相続人が全員そろっているかどうかを確認するために必要です。
戸籍謄本の収集は手間も費用もかかるため、銀行には原本還付をお願いするとよいでしょう。
戸籍謄本の原本還付をしてもらえれば、他の銀行の預金の相続にも使いまわすことができて便利です。
相続人全員の印鑑証明書と戸籍謄本は、発行から3か月以内のものが必要になります。
遺産分割協議書は、相続による預金名義書き換え依頼書を提出すれば不要という銀行もあります。
注7 法務局トップページ -> 不動産登記申請手続 -> 不動産の所有者が亡くなった
(4)亡くなる前にやっておくべきこと ・・・ これが大事と思います。
急に亡くなった時、どこにどれくらいの遺産があるのか発見できず、せっかく家族のためにと残した財産が遺族に渡らないということも起こりえます。

また、遺産の相続を巡って、遺族が長期間に渡って争うこともあります。

それを避けるために、もっともよいのは「遺言書」を残すことです・・・・ですが。

「遺言書」を作成するというのは、本人にとっては、自分の死を見つめることになりますし、家族からもなかなか言い出すことが難しいと思います。

そこで便利なのが冒頭でも紹介した「エンディングノート」というものです。
このエンディングノートに重要な連絡先などと一緒に預貯金や加入している保険などの一覧を書いてもらうようにするとよいでしょう。
意外と、家族でも自分の親の生い立ちや思いなど知らない事が多々あるでしょう。
それらを知るよい機会にもなると思います。

それすら難しい場合はどうするのか。

その時は、クリアファイルに、銀行との取引記録や保険証券などをひとまとめにしておくようにお願いしてみてくださいとのことです。

どこの金融機関と取引があったのかさえわかれば、あとは、専門家が何とか残高証明を頼りに金融資産を発見できるはずですとのことです。


2.(そもそも) 相続とは何か

(1)相続には財産とともに負債も含まれます。
人が亡くなった時、その人が持っていた財産はどうなるのでしょうか?。借金は返さなければならないのでしょうか?。誰が返済すべきなのでしょうか?。
・・・これらの事は民法で規定されています。

民法では・・・・
被相続人の一切の権利義務を、相続人が承継する
・・・・・と定めています。
つまり、財産とともに負債の部分も引き継がなくてはなりません。
そのため、以下のような相続の選択があります。
【承認】

借金などの債務も含め相続財産を受け入れること
【単純承認】

被相続人の遺産を全て受け継ぐということです。
手続きは特に必要なく、限定承認も相続放棄もしなかった場合や、遺産を処分したときは単純承認したことになります。
【限定承認】

被相続人の債務の額がまだ不明だけれども、財産が残る可能性もある場合に、相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐという制度です。限定承認は、相続開始から3カ月以内に、財産目録を作成して相続人全員で家庭裁判所に手続きをする必要があります。
その後、5日以内に限定承認をした旨などを相続債権者および受遺者に公告する必要があります。
※この、財産目録の作成や官報への公告は手続きが非常に複雑で個人で行うのはとても難しいので弁護士に依頼するとよいでしょうとのことです。
 また、限定承認する場合は、難解な税金の取り扱いも発生するため、併せて税理士に相談することをおすすめしますとのことです。
【放棄】

被相続人の遺産を一切相続しないことです。
相続開始から3か月以内に、家庭裁判所に手続きをする必要があります。
相続放棄は相続人一人で行なうことができ、他の相続人の同意等は不要です。
(2)相続人になれるのはどこまで?
民法では相続人を「配偶者相続人」と「血族相続人」の2つに分けています。
被相続人の配偶者は常に相続人になります。
配偶者とは、婚姻の届け出をした夫または妻のことをいい、内縁関係にある人は含まれません。
血族相続人とは被相続人との血のつながりに着目した相続人のことです。
被相続人と血縁関係にある者では、子や親、兄弟など何人もいる場合があります。
そこで、血族相続人については順位をつけて、その順位に従って相続人となります。
上の順位の血族がいる時は下の順位の血族が相続人となることはありません。
血族関係の順位は、第1順位が「子」、第2順位が「直系尊属(父母、祖父母など)、第3順位が兄弟姉妹になります。
子供がいなければ父母・祖父母が、父母や祖父母もいない場合は兄弟姉妹が相続人となります。
同順位の人が複数いる時は等分します。

なお、被相続人が亡くなる以前に子が死亡している時は直系卑属(孫とか)、兄弟姉妹が死亡している時はその子(甥、姪)が代わって相続します。
これを「代襲相続」といいます。
代襲相続する人は、本来相続すべき人と同じ分を相続します。
[相続例]・・・他の例は左をクリック!!
妻と子と孫がいて、長男が既に死亡しており、その長男に子(孫)がいる場合

今日はここまで・・・・2018年7月7日 17:39:43

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